利用規約

■レンタルスペース一時使用約款

本一時使用約款は、(株)プランニングサプライ(以下、甲という)が賃借人(以下、乙という)に甲の所有又は管理する物件に於いて、提供する全ての使用スペース(以下、契約物件という)に関わる一切の一時使用契約に適用される。

第1条(契約の締結)
1. 甲乙は、本一時使用約款を確認承諾したうえで、甲の指定する申し込み手続きの完了をもってレンタルスぺース一時使用契約(以下、本契約という)の締結とみなす。
2. 乙は、本契約に基づく債務の履行を担保する為、甲指定の連帯保証人請負法人である保証会社を連帯保証人(以下、丙という)とする保証委託契約申込み及び保証委託契約を締結する。
3. 本契約に基づく契約期間は、契約月の末日迄とし、その後1ヶ月単位の自動更新とする。甲又は乙丙により、書面にて更新終了(以下、解約という)の意思表示が解約月の前月末日迄になき場合は、本契約は従前と同一条件にて自動更新される。
4. 甲乙丙は、本契約が動産物を一時的に収納保管するための使用である一時使用契約と認識し、借地借家法の適用が無いことを確認する。

第2条(使用料等支払い)
1. 乙は本契約に基づく、毎月税込使用料・税込共益費等(以下、毎月金員という)を甲の指定する集金代行会社の口座振替により、翌月分を前月末日迄に支払うものとする。但し、初回の口座振替手続き申込み完了までは、翌月分を甲の指定する金融機関へ、前月末日迄に振込み、支払うものとする。なお、支払いに際して発生する振込手数料等の費用は乙の負担とする。
2. 乙が毎月金員の支払期日を遅延した場合は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を付加して甲もしくは丙に支払う。
3. 事務手数料として、使用料の1ヶ月分相当額を乙は甲に対して契約成立時に支払う。

第3条(収納物管理責任、報告・通知義務、損害保険)
1. 乙は毎月一回以上契約物件の扉を開け、収納物の点検をしなければならない。
2. 契約物件内の収納物は、全て乙の責任にて管理する。
又、乙の依頼若しくは承諾による関係者の搬入出に於いても同様に乙の責任とする。
3. 乙は契約物件ならびに契約物件内の収納物に異常を発見した場合は、速やかに甲に報告する。
又、乙の契約物件に隣接する他の物件に異常を発見した場合も、甲に連絡のうえ物件の維持保全に協力する。
4. 乙は、本契約の解約(解除含む)時までの間、現住所の変更又は、連絡先の変更が有った場合は、速やかに甲及び丙に書面にて通知し、甲丙の確認(承諾)を得なければならない。
5. 乙は契約物件内の収納物に火災・盗難および漏水等の偶発的事故を補償する損害保険(補償限度額は金100万円)を甲が付保することに同意し、補償加入費を負担する。

第4条(禁止収納物)
乙は、契約物件内に次の動産類等を収納してはならない。
1. 現金、小切手・株券・手形その他の有価証券、預貯金通帳、クレジットカード、切手、印章、宝石、貴金属等。
2. 自動二輪全て・自動車・ヨット含む船舶等の原動機付の物。但し、バイクコンテナは自動二輪全てを除く。
3. 高級ブランド品、和服・美術品等の高価な物品類、その他、乙に於いて重要な書類及び差し支えの有る物。
4. シンナー・ガソリン・石油等の揮発性・発火性を有する物、化学変化を起こす物、可燃性ガス、爆発物その他危険物・ペンキ等の塗料、建築ガラ、その他産業廃棄物および本物件設備を汚損させる物品。
5. 刀剣類・拳銃等の銃刀法に違反する物、薬物法に指定された毒物・劇物およびその他の違法な物品。
6. 動物・植物等の生物類。
7. 腐敗、変質しやすい物品、臭気を発する物品、あるいはその可能性がある物品。
8. 定価総額80万円を超える動産類。かつ1点または1組で定価20万円を超える動産類。

第5条(禁止事項)
乙は契約物件を専用使用できるが、乙又は、乙の関係者等は次の行為をしてはならない。
1. 契約物件内又は物件所在地による営業及び軽作業。但し、レンタルオフィスは除く。
2. 物件所在地内にて、契約物件内以外に物品を置くこと並びに放棄する事。
3. 契約物件を第三者に転貸、担保提供、譲渡する事。
4. 契約物件にネジ・釘・フック等の造作及び設備の造作をすること。
5. 物件所在地に収納物の搬入出以外に駐車する事。
6. 契約物件および物件所在地にて大声、騒音、振動等を発して近隣に不快感を与える行為、又は与える恐れの有る行為。
7. 契約物件および物件所在地にて喫煙ならびに火気を使用すること。
8. 他の利用者の使用を妨げるような行為。

第6条(損害の補填)
乙又は、乙の関係者によって故意・過失を問わず契約物件及び物件所在地の諸設備を毀損した場合、乙はその賠償の責を全て負う。

第7条(解約・明渡し)
1. 甲乙丙は、毎月末締め1ヶ月前予告(解約月の前月末日迄)により、本契約を書面により解約できる。
2. 前項による本契約の解約に基づき、解約月末日にて、乙丙は本契約に基づく物件を原状に復して甲に明渡し返還しなければならない。
3. 乙が前項の原状回復義務を怠った場合は、甲は乙に代わって原状回復を行うことができるものとし、これに要した費用は乙の負担とする。
4. 2項の明渡し返還期日を5日以上経過しても、契約物件内に収納物又は残置物が有った場合は、甲に対し、乙丙は明渡し返還終了迄、1ヶ月当たり毎月金員の2倍額の損害金を支払う。
5. 甲から乙への連絡、通知及び意思表示は、乙が甲に届け出た住所に宛てた書面の郵送によって行う場合には発送をもって、また乙が甲に届け出たファクシミリ番号に宛てたファクシミリ送信によって行う場合には送信をもって、それぞれ有効に完了したものとみなし、乙はこれらを受領しなかった場合にも異議を述べることはできない。
6. 解約月においては、常に末日締めとするため日割り清算は行わない。

第8条(契約の解除)
1. 甲は、乙に次の各号に記載する事由の1つでも生じた場合には、相当の期間を定め催告したうえで本契約を解除する
事ができる。但し、本条(4)、(5)、(6)の各号の場合には甲は乙に何ら催告なく本契約を解除できる。
2. 契約解除後、甲または丙は任意の方法により契約物件内部の点検をし、収納物が残存している場合には乙がその所有
を放棄したものとみなして収納物の一切を自由に処分し、錠の交換をすることができる。なお、この場合においては
前条3項、5項および6項の規定を準用する。
(1)第三者より仮差押・差押・仮処分・その他強制執行若しくは競売の申立て又は、公租公課の滞納処分あるいは、刑事事件に拘るなどの信用失墜行為をしたとき。
(2)破産・解散・会社整理、再生・民事再生・産業再生又は、振出小切手及び振出手形が不渡りになったとき。
(3)甲又は丙が、通常の手段を用いて乙の自宅電話(携帯電話含む)・緊急連絡先・勤務先に連絡しても、10日以上乙と連絡が取れないとき。
(4)乙の報告による甲丙の認識済み住所に、電気・ガス・水道の契約状況もしくは郵便物の状態などから、通常の生活を営んでいないと推定又は確認できたとき。
(5)乙の住所が不明となって、1ヶ月以上新住所の連絡なく確認が取れないとき。
(6)乙が本契約に基づく、毎月の金員を2ヶ月分以上滞納したとき。
(7)暴力団又は犯罪組織の構成員又は準構成員であると認められるとき、暴力団又は犯罪組織の構成員又は準構成員と認められる者のために契約物件を使用したとき、及び捜査機関から契約物件の捜査を受けたとき。
(8)その他本契約に定める条項に1つでも違背したとき。

第9条(破錠・施錠・物件内の立入等)
1. 本契約の解約(解除含む)後もしくは本契約条項の1つでも違背した場合、甲丙は何等催告なく乙の契約物件に於いて破錠のうえ契約物件内の確認を行い、収納物の有無を問わず新たな施錠をすることができる。
2. 甲又は甲の指定する業者が契約物件の維持保全を目的とした点検、補修・補強等の作業の為、又は緊急かつ安全確保等の理由により契約物件内に立入る事を要する場合には、甲は乙に催告することなく立入りができる。甲は、必要があるときは、乙に対し通知をすることなく、同一施設内で契約物件を移動し、又は施設内の通路を変更するなどの措置を講ずることができる。

第10条(契約の消滅)
天災地変・火災等による物件の消失、法令・行政指導、その他の存続不可能要因が発生した場合は、予告期間を要せずに甲乙丙は本契約が当然に消滅する事を確認承諾する。

第11条(免責)
乙は次の各号に記載する事由の場合は、甲にその損害賠償の請求はできない。
又、その付随する二次的損害に付いても同様、甲にその賠償を求めず、甲はその責を負わない。
(1)温度・湿度等の変化により、収納物が変化・変質・錆・カビ・腐敗・虫害等が生じた場合、火災・地震・風水害等を原因とする損傷・浸水・漏水等による損害が発生した場合。
(2)第三者より受けた、盗難・事故による損傷又は損害。
(3)公共事業・区画整理・土地所有者からの土地明け渡し請求によって、本契約の物件使用の継続が出来なくなった場合の損害賠償等。
(4) 第4条にあげる物品類等を収納していた場合。

第12条(集合物譲渡担保の予約)
本契約に基づく、乙が将来負担する一切の債務の担保として、乙は収納物に対し甲を予約権利者とし、占有改定によりそれを譲渡する事を内容とした、集合物譲渡担保の予約契約を締結する。
1. 同集合物譲渡担保契約の極度額は金100万円とし、債権の範囲は乙が本契約に基づく甲への、毎月金員の遅延を含む一切の債務とする。
2. 第8条に記載の事由に1つでも違背した場合、甲は予約完結の意思表示をする事ができる。
但し、第8条(4)、(5)の場合、乙は当然に予約が完結される事を予め承諾する。

第13条(集合物譲渡担保の実行等)
甲は、第12条2項の予約完結権の行使が行われた後、甲の所有物となった契約物件内の動産類を公正な第三者の評価に従い、任意の方法により処分することができる。その発生した代金は、乙の甲に対する債務(処分費用含む)に充当する事ができる。

第14条(損害賠償の限度額)
乙の収納物に対し甲が損害賠償の責を負うときの賠償限度額は、支払われる保険金を含め金100万円までとし、万一、その限度額を超える損害が生じても甲の責任範囲外となり、甲は補償しない。

第15条(合意管轄裁判所)
甲乙間に紛争が生じた場合は、管轄裁判所を広島地方裁判所とする事を甲、乙合意する。
特約事項
1. 乙がセキュリティーカード及び各スペースの鍵を紛失等により、再発行を必要とする場合には、別に定める料金を甲に支払わなければならない。
2. 甲乙は、スペースの変更ならびに名義を変更の場合は、新規契約となる事を承諾する。
3. フロア貸しについては、定期借地借家法にもとづき契約を締結する。